建退共制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った退職金制度です。事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。
詳しい内容は建設業退職金共済事業本部をご覧ください。

★各種申請様式等（建設業退職金共済事業本部　各種申請様式等サイトへリンク）

●やむを得ない事由により建設業退職金共済証紙の交付を辞退される場合には工事作業所へ辞退届の提出をお願いいたします。

▶建設業退職金共済証紙交付辞退届(Word)
▶建設業退職金共済証紙交付辞退届(PDF)

社会保険等加入対策への取り組み

国土交通省では平成２４年度から行政・元請・下請が一体となった社会保険加入対策を講じ、実施後５年を目途に建設業許可業者の加入率１００％と労働者のおよそ９０％加入を目指した取り組みがなされています。弊社では建設産業の発展・安定のため平成２４年１１月に制定（最新改訂：令和２年１０月１日）された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき以下の対策を実施します。

下請企業に対して、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、福祉の充実等について指導・助言その他の援助を行います。
国の直轄工事においては一次、二次下請けとも社会保険未加入業者は選定しません。
千葉県・野田市その他の公共工事においては一次下請けに社会保険未加入業者は選定しません。
未加入の労働者は国直轄工事では原則現場入場を認めず、その他の公共工事では下請け業者を通じて加入を推進します。
社会保険加入状況を施工体制台帳・下請通知書・作業員名簿等により確認します。
下請見積は法定福利費が明示された見積書を活用します。
年金受給資格期間短縮など社会保険加入におけるメリットを把握し企業単位で未加入者の加入促進に努めます。
社会保険と並行して建災防ならびに建退共への加入を推進します。

●「社会保険加入促進宣言企業」に登録しています！
─　社会保険加入に積極的に取組み「行動基準」の遵守を宣言する企業　─

平成３０年１月１２日　国土交通省関東地方整備局記者発表「社会保険加入促進企業の公表について」

国土交通省関東地方整備局　社会保険未加入対策について

協力業者様へ

協力業者の皆様へ

業務取引に伴う戸邊建設標準様式や 安全注意事項・技術基準類・利用システムなどを掲載しています。

工事施工に伴う帳票類（令和5年10月1日改訂）ダウンロードしてご使用下さい。

弊社では「注文書」及び「注文請書」の電子化・ＰＤＦ化を推進しています。ご理解・ご協力をお願いします。

交通事故防止と過積載防止に関するお願い

建設業退職金共済制度について

社会保険等加入対策への取り組み

安全・衛生

国土交通省直轄工事を施工するに当たっては、以下の基準類が適用されます。

国土交通省直轄工事では以下のシステムを利用しています。

業務取引に伴う戸邊建設標準様式や
安全注意事項・技術基準類・利用システムなどを掲載しています。